2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
龍郷町では消防団員が、ＦＲ隊、ファーストレスポンダー、何か災害があったときにすぐに駆けつけるという任務を負っておりまして、特に離島でございますので、例えば、救急車が到着するだけでなく、重病患者の場合には、やはりドクターヘリで運ぶような場合もあるそうでございます。
龍郷町では消防団員が、ＦＲ隊、ファーストレスポンダー、何か災害があったときにすぐに駆けつけるという任務を負っておりまして、特に離島でございますので、例えば、救急車が到着するだけでなく、重病患者の場合には、やはりドクターヘリで運ぶような場合もあるそうでございます。
島根県内の医療・福祉関係者からは、重病患者などが本当に安全に避難できるのか、特養ホーム待機者がふえる中で他県で本当に入居できるのか、こうした不安の声が上がっております。原発の稼働に理解を示す地元島根県の自民党の県議の方からさえも、避難など無理だ、こういうコメントが地元の地方紙、中国新聞で紹介をされておりました。 大臣にお伺いしたいと思います。
そして、ほぼ寝たきりのような重病患者さん、難病患者さんに至っては、やはり年に一回でも通院するのは難しい。 そういう中で、私、実際に日ごろやっているわけですが、神経疾患の方であれば、理学療法士とか作業療法士とか、筋力の測定等はそちらが専門性が高いわけですね。
ここに、ちょっと私の地元の例で申しわけないんですが、相馬というところがありまして、相馬の市長さんというのは病院の院長さんなんですが、この間、本当に重病患者をどうしても医大に運ばなきゃいけないというときに、自分が医師として付き添っていったけれども、この道路に一時間以上かかる、しかも、すごい曲線が多くて揺れが多くて、着くまでに亡くなったケースが三件あったと。
つまり、簡単に言えば、重病患者が、手術が終わって点滴を外して、酸素吸入から、自分で、自力で少しずつ戻っているところに、また新たに、おまえ、ちょっと病院のベッドの上でバーベル挙げていけやというようになってしまうとしたら、これはマンパワー不足、管理不足になって、私もしばらくこれから見ていきたいと思いますけれども、この新しい業務に対して、本当にグリップがきいたことができるかな、もしくはもうちょっと悪くなってしまうのかなという
重病患者から一番、二番、三番。七番札を持っている人を呼び出して手術台の上に乗せて、健康体なのに無理やり、あなた、きょうは一人、だれか手術の対象になってもらわなきゃいかぬ、私は改革という手術をどうしてもきょうじゅうにやらなきゃいけないから。七番目の札を持って後ろすざりしている人を一番先頭に持ってきて、一番目の人は怒っているじゃないですか、二番目の人も。
現在、国家試験合格者が一万三千七百人で、年に千三百人ぐらいずつ増えて事故や重病患者の初期の救命に役立っている、こういうことだそうで、大変いいことだと、こう思っております。 では、現場の配置状況はどうか、またどのように役立っているのか、もう少しここらのところを御説明をいただきたい。
例えば医療水準、イラクの医療水準というのは中東の中において最も高くて、すべての重病患者がイラクの病院へ患者を急送して治してもらう、それぐらい医療水準が高かった。 最近公開された、ミニシアターでしかやっていませんけれども、「酔っぱらった馬の時間」という映画がありました。
その道路は、日常の生活の道路、生活関連のみならず、本当に、大けがをした人とか、あるいは救急な重病患者の人たちがその道路を使って大規模な病院へ向かう、搬送する極めて重要な道路でありまして、いわばこれは地域の生命線と言っても過言ではありません。
そこで、ぜひひとつ高齢者とか障害者とか重病患者とか幼児とかいわゆるこういった弱者と言われる方々に集中的な重点的な対応ができないのかどうか、これをまず一つ伺いたいと思います。
求められているのは、各診療所から回される重病患者を入院させて二十四時間診療する二次医療だと言われております。それもすべての病気を扱うこともできないので、難民キャンプで問題となっている赤痢や髄膜炎、肺炎などを中心とする医療が当面の課題だというように理解をしております。そこで、自衛隊の医療部隊はその用意をしていくのかどうかというのが第一の問題であります。
しかし、医療の高度化や高齢化の進展に伴い、どの病棟でも常時重病患者を抱えております現実から、複数夜勤はむしろほとんどの医療機関で実施をされております。三人以上勤務さえふえつつある現在でございます。にもかかわらず、一人夜勤も可と、よいという厚生省の姿勢は、私はどうも非現実的であり現実の状況に逆行すると思うわけですけれどもいかがですか。
ですから、重病の患者だけしか診たことがないというお医者さんでは困るわけでございますので、そういう意味ではこういう紹介外来制で重病患者だけだというような方式はそもそも大学病院の教育病院としての仕組みからいっても適切ではない、私どもはそう思っているわけでございまして、したがいまして紹介制の導入につきましては大学関係者と御相談をしながら我々の意見を主張してまいりました。
だから数字のみでは出てこないけれども、実態は六十二名のうち三十何名はもう重病患者だということを生み出した背景の一つではないか。ですから、やっぱり山の奥に入ってそこでやっている森林労働者は、本当に見てやるのが行政の仕事ではないのかということを気がつきました。これはうちの栗駒山脈であるとか、あるいは岩手県の岩手山であるとか、そういう山に行きますね、やっぱり宮城県と同じことが言えるのではなかろうか。
問題は、慢性病患者や死亡率の高い重病患者です。例えば、腎臓病の人工透析の患者は、一生月々五万一千円なりの高額負担を強いられるということになりますね。この人たちの家計がどれほど圧迫されるか、家族のなめる苦汁は、これはもう想像を絶するものがあります。改正というのは大臣、そういうように人々の負担を軽減するものが改正なのであって、今度の改悪案は全くその意味では逆立ちしているんですよ。
そしてみずからも重病患者になるかもわからないし、また家族にそういった人を抱えることはだれしもあり得ることでありまして、これもまた国民各人、その総計が国民全体であるわけでございまして、その健康と命にかかわる問題が今回のこの健保法の問題であるわけでございます。
その一環としてだと思いますが、今の高額療養費の制度、今度の改正では五万四千円にしようということでございますが、これをぐっと下げていけば、重病患者あるいは大けがをした人たちの医療については負担が少なくて済む、今継月の問題とかあるいは一世帯の問題を言われましたけれども、そういったものも含めましてそういうことでございますか。
日本の場合には病床があいておれば大体入れるというようなところがあって、重病患者も軽症患者も大体ごちゃまぜに入っていますからこういうのはできませんが、外国の場合は入院するそのものがかなり厳正に選択され選別されて入院させるのか、あるいはまた、こういう一日当たりの入院料をパーで計算できるというのはかなり専門病院化したことになっておるのか、その点が一つ。
まず、医療法で定めております人員配置基準といいますのは、すべての病院に適応できる最低基準を示しているものでございまして、重病患者が多い病棟等では、この基準を超えて必要な人員を配置するなどの措置を講ずるということは、管理者としての院長の当然の責務でございまして、管理者の判断にゆだねているところでございます。
ところが、いまのこの郵政省のやり方を見ると、重病患者になるか、異常な状態になるまで認定をしない。だから、もう認定したときには再起不能になっている。だから、なぜ郵政省が早期に発見して、早期に公務災害認定をやって、そして、全治作業をやっていくようにしないのか、それがどうしてもわからない、こう言ってるんです、大学の先生方は。こういう点がこの問題の一つのネックになっておるんですけれどもね。